20代でマンション5戸買っちゃいました。

現在、マンション投資を主に行っているが、いつかは自分の設計した住宅で不動産投資をしたい筆者の備忘録です。

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マンション価格が高すぎる!最近の不動産市場を考察します。

   



こんにちは、ふじふじです。

今日は昨今の不動産市場について私の考察を述べたいと思います。

新築マンションが売れない。。。ディベロッパーの悲鳴

マンション市場の頭打ちが明確になってきています。

不動産経済研究所が2017年3月19日に発表した2016年の首都圏のマンション市場動向によると、年間契約率は68.8%と前年に比べて低下しています。

好不況の目安とされる70%をリーマン・ショック以来7年ぶりに下回りました。

続いてきたマンション価格高騰の原因は?

2016年の1戸あたりの首都圏の平均販売価格はなんと5,490 万円です。(あくまで新築で70平米換算です。)

平均価格が4000万円台半ばに留まっていた2012年後半までと比べればなお2割ほど高くなっています。

こんな価格では到底、一般サラリーマンの手の届かない価格となってしまっています。

売れないとわかっているマンション価格、それでも価格を下げられない理由とは?

これは、以前から指摘されていた資材価格や人件費など建設コストの上昇が販売価格に転嫁されたことが主な原因です。

ですが、私の考えとしてはそれだけではありません。

ここ数年、マンション市場の需要と供給とは違う力が働き、不動産価格の上昇に影響を与えた可能性が高いと考えています。

きっかけは2013年4月。
日銀の黒田東彦総載がデフレ説却を目指して打ち出した「異次元緩和」にあります。

日銀はこの政策により、直前に134兆円だった資金供給量(マネタリーベース)を2016年末までに426兆円へと3倍超にまで膨らませました。

この異次元緩和によって世の中にあふれ出したお金が向かった先が不動産業でした。

国内銀行の不動産向け融資残高は2016年9月末時点で69兆6698億円と統計を遡れる1970年以降で最大となりました。異次元緩和の資金が不動産業により多く流入したのです。

簡単にいうと、ディベロッパーは自由に使える投資金額が飽和し、上記したマンション価格高騰でも一定の購入率さえあれば、事業収支に良い影響が生まれるということになります。

しかしながら、マンション契約率の低下と平均価格の高騰は、「日銀の金緩和頼み」の市場活況に限界が訪れたことを示唆しているといえるのではないでしようか。

今日のまとめ

今日は少し難しい話をしましたが、
総括すると、
「マンション開発は必ずしも、消費者需要だけで行われていない。」

という不動産市場の消費者とは乖離した考えがあるということです。

お読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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Comment

  1. […] 編集部より:この記事は   20代でマンション5戸買っちゃいました。   様の2017/4/10の投稿を転載させていただきました。 […]

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